【ニューヨーク＝池松洋】経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が再建に向けて新設する「新ＧＭ」への優良資産売却について、米政府が７月１０日を期限に手続きを進めるよう求めていることが分かった。 AD2.init({site:'ATMONEY', area:'P.RECTANGLE', width:300, height:250, admax:1}); AD2.cAds(); AD2.dBanner(0,'prect'); 　米政府は、この日までに連邦破産裁判所から資産売却が認められなければ資金支援を打ち切る可能性も示している。資産の分け方や債務削減などを巡り再建案に反対している債権者に圧力をかけて手続きを急ぐ狙いがあるとみられる。 　ＧＭが１日、米連邦破産法（日本の民事再生法に相当）の適用申請のため連邦破産裁判所に提出した書類で明らかにした。 　米政府が７月１０日までと期限を切ったことで、裁判所の審理期間は事実上、４０日間となる。１日に新会社への資産売却を認められたクライスラーの審理期間は３１日。クライスラーより規模が大きいＧＭには厳しい日程となる。ＧＭは米政府以外に資金調達先はなく、資産売却先も見あたらないとして、裁判所に早期承認を訴えている。