【ワシントン＝岡田章裕】米政府は１６日、金融危機の再発防止に向けた新たな金融規制・監督策の概要を公表した。 AD2.init({site:'ATMONEY', area:'P.RECTANGLE', width:300, height:250, admax:1}); AD2.cAds(); AD2.dBanner(0,'prect'); 　消費者向け商品の販売体制をチェックする「消費者金融保護庁」を新設するほか、連鎖的破綻(はたん)を招く恐れのある金融持ち株会社の監督を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に事実上一元化することなどが柱だ。金融自由化で世界をリードしてきた米国は深刻な危機を招いた教訓を生かし、大恐慌が起きた１９３０年代以来約７０年ぶりに金融規制の枠組みを見直す。 　オバマ大統領が１７日に詳細を発表する。年内の導入を目指し、米議会との調整を本格化する。 　改革案は、〈１〉消費者・投資家の保護〈２〉危機管理を徹底するための金融監督の見直し〈３〉デリバティブ（金融派生商品）など複雑な金融商品の規制強化――などが骨格となっている。 　目玉となる消費者保護のための新組織は、住宅ローンやクレジットカードなど個人向け金融商品が適切に販売されているかどうか関係業者を厳しく検査・監督し、消費者への説明責任などを義務化する。 　金融危機の発端となった低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題では、金融機関やローン業者が返済条件など詳しい説明を行わずに融資した結果、返済不能で住宅が差し押さえられる消費者が続出。ＦＲＢなど既存の規制機関がこうした実態を見逃していたことから新組織で消費者保護を徹底する狙いだ。 　監督体制の整理・合理化では、国際的に展開する巨大金融機関に新たな分類を設け、現状より高い自己資本と危機管理計画の策定を求める。こうした主要金融機関の監督権限をＦＲＢに与えて対応を一元化するほか、「金融サービス監視協議会」を新設して様々な規制機関との連携を進める。