国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２００９年分（１月１日現在）の路線価を発表した。 AD2.init({site:'ATMONEY', area:'P.RECTANGLE', width:300, height:250, admax:1}); AD2.cAds(); AD2.dBanner(0,'prect'); 　全国約３７万地点の標準宅地１平方メートルあたりの平均路線価は、前年を５・５％下回る１３万７０００円となり、４年ぶりに下落に転じた。都道府県別の平均路線価もすべて下落。近年の“ミニバブル”をけん引してきた東京でも、１７・４％上昇した前年から一転、７・４％下落と大きく落ち込んだ。東京が下落に転じるのは５年ぶり。 　圏域別の平均路線価は、前年まで３年連続上昇していた３大都市圏がいずれも下落。特に、前年、１０％以上の高い伸びを見せた東京圏と名古屋圏は反動で６％を超える下落となった。前年は横ばいだったその他の地方も３・８％下落した。 　一方、都道府県庁所在地別でみると、最高路線価が上昇した都市はゼロで、下落した都市は前年の３倍以上の３９都市に達した。特に、福岡、千葉、横浜の下落率は１０％を超え、５～１０％の下落率となった都市も札幌、大阪、仙台など１１都市にのぼった。 　路線価日本一は２４年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り。１０年ぶりの下落で１平方メートルあたり３１２０万円となったが、下落率は２％にとどまるなど、もともと価格水準の高い商業地の中には比較的、落ち込みが小さい地点もあった。