中国政府は３０日、７月１日から始める予定だった、特定サイトの閲覧を規制するソフトのパソコンへの搭載義務付けについて、実施を事実上、延期すると発表した。 AD2.init({site:'ATMONEY', area:'P.RECTANGLE', width:300, height:250, admax:1}); AD2.cAds(); AD2.dBanner(0,'prect'); 　「メーカーの準備不足などを考慮し、搭載を遅らせることも認める」としている。ただ、義務付けの方針は変えておらず、制度撤回を求める米国などとの協議は引き続き難航が予想される。 　閲覧規制ソフトは中国政府が５月下旬、「青少年をポルノなどの有害情報から守る」として、国内で販売するパソコンへの搭載義務付けを通告した。これに対し、日米欧の業界団体などは、自由な情報の流通が妨げられるなどと再考を求め、米政府も「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に抵触する懸念がある」と反対している。