政府・与党は30日、首相官邸で政策懇談会を開き、2010年度予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)について、一般歳出の上限を過去最大の約52兆7000億円とすることで合意した。
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社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制する方針を撤回することも決めた。公共事業費の前年度比3%削減は続ける。
予算配分にメリハリを付けるため、雇用対策や医師不足の対策、地方経済の回復などに重点配分する「経済危機対応等特別措置」を設け、約3500億円をあてる。経済情勢の悪化に備えた予備費を約6500億円確保する。政府は与党内の正式な了承を受け、1日に閣議了解する方針だ。
社会保障費は、医師不足や救急医療体制への懸念などを受けて、抑制が限界に来ていると判断し、年金や医療、介護の給付費などの自然増として約1兆900億円を認める。社会保障費の総額は約25兆1000億円に膨らむ見通しだ。
防衛費や国立大運営費交付金・私学助成費は1%削減を維持。一方、経済危機の克服や成長力の強化につながるなど一定の条件を満たせば「特別措置」で予算を上乗せできる仕組みとした。各省庁はシーリングに基づき、8月末までに財務省に予算を要求する。