金融サミットに出席している藤井財務相が２４日、日米財務相会談で円安政策をとらない方針を表明したことに国内産業界は衝撃を受けている。 　鳩山政権が円高を容認していると受け止められ、さらに円高が進めば輸出企業の業績回復の足を引っ張るからだ。景気はなお厳しく、「１ドル＝９０円超の円高が続けば、国内の生産拠点維持が難しくなる」（大手メーカー）との声も聞かれる。 　藤井財務相はガイトナー米財務長官との会談後、記者団に「為替市場は自由経済の牙城。安易に公が介入するのはどうか」と述べた。通貨当局の責任者が公式の場で、介入に否定的な姿勢を示すのは異例だ。 　藤井氏は「新政権は内需中心の経済に切り替える」とも述べており、鳩山政権は円安誘導で輸出企業を支援するよりも子ども手当などで消費を刺激し、内需を拡大するシナリオを描いていることが鮮明になった。 　産業界からは「１ドル＝９０円超の円高が続くことを容認するという意味なら信じられない」「生産量が落ち、収益は非常に厳しくなる」と憤りの声が出ている。 　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「これまでの円安政策が個人消費の回復を遅らせたという民主党の見方は間違ってはいないが、今の経済状況は脆弱(ぜいじゃく)で円高進行は危険だ」と指摘している。（久保庭総一郎、庄野和道）