力不足の指摘も 　鳩山内閣で初の経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算が２８日、成立した。雇用対策や省エネ家電のエコポイント延長などは一定の景気下支え効果が期待できるものの、日本経済を自律的回復に導くには力不足との指摘もある。 　菅財務相は２８日、記者団に対し、「２次補正が成立したことで、（景気の）二番底といった危機にも十分対応できる」と強調した。 　経済対策の財政支出は約７・２兆円（事業規模約２４・４兆円）で、雇用や環境などの対策が柱だ。 　省エネ家電への買い替えを促進するエコポイント制度の期限は今年３月末から１２月末に、環境対応車の購入を後押しする「エコカー補助」も９月末まで延長。省エネ型住宅の新築・改築を支援する「住宅版エコポイント」を新たに創設、新築の場合、１戸あたり３０万円相当のポイントを給付する。 　雇用対策では、従業員を解雇せずに休業などにとどめた企業を国が支援する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和する。