日本経団連は８日、政党に対する企業・団体献金の目安として実施していた政策評価を中止し、献金への関与をやめると発表した。 AD2.init({site:'ATMONEY', area:'P.RECTANGLE', width:300, height:250, admax:1}); AD2.cAds(); AD2.dBanner(0,'prect'); 　経団連の御手洗冨士夫会長は同日の記者会見で「献金は企業の社会的貢献であり、会員企業は自発的に実施してほしい」と呼びかけたが、経団連が企業献金に関与しないことで、献金の減少が予想される。 　経団連は今後、政策提言が実際の政策に反映されたかどうかを検証する仕組みを導入する。個人献金を増やす方法も提言する考えだ。 　御手洗会長は「本格的な政権交代の時代に入ったが、政策評価は硬直的で柔軟性に欠け、時代の変化に十分に対応していない」と説明。経団連の影響力が低下するとの見方については「今まで以上に政策提言能力を高め、存在感を増していきたい」と述べた。