労働組合と会社側が新年度を前に、賃金について交渉する春闘。 AD2.init({site:'ATMONEY', area:'P.RECTANGLE', width:300, height:250, admax:1}); AD2.cAds(); AD2.dBanner(0,'prect'); 　長引く不況を背景に、今年は連合がベースアップ（ベア）要求を見送って定期昇給（定昇）の維持を統一要求に掲げ、ほとんどの大手労組がそれに追随している。「ベア見送り、定昇維持」とは、どういうことを指すのだろう。 　ベアとは、文字通り給料のベース部分を上げること。賃金表を書き換え、従業員の賃金を一律に底上げすることを意味する。一部の年齢層の賃金引き上げや各種手当での実質的な引き上げという方法を取ることもあり、これらを含めて「賃金改善」と呼ぶこともある。 　春闘では従来、過去１年の物価上昇で実質的に目減りした賃金を補うためにベアを要求してきた。戦後はおおむね物価が上昇してきたため、ベアを要求しない年の方が少ない。最近では、デフレ不況下の２００２年春闘で連合がベア統一要求を見送り、その後も０５年春闘まで賃金改善を要求方針に掲げなかった。 　定昇は、年齢や勤続年数に応じて給料が上がること。毎年の定昇で右肩上がりの緩いカーブを描くため「賃金カーブ」とも呼ばれる。 　今春闘で連合が要求レベルを「定昇維持」にとどめたのは、不況に加え、物価下落傾向なども考慮したため。連合としては「最低限の要求」（古賀伸明会長）と位置付けるが、これは定昇が維持されなければ「事実上の賃金ダウン」との見方も成り立つからだ。 　例えば、毎年５０００円の定昇が制度化されている場合、月給２５万円の社員は、翌年には２５万５０００円となる。定昇がなくなれば翌年も２５万円のままで、１年間では、本来予定されていた給料より６万円少なくなる。残業代やボーナスも給料を基に算出する場合が多く、実際の「下げ幅」はさらに膨らむ可能性がある。 　昨年の春闘では、リーマンショックの影響で、大手電機の一部で定昇を遅らせる「定昇凍結」が実施された。労組側は「定昇を前提にローンを組む労働者も多い。定昇が維持されないと家計に大きな影響が出る」として、今年は何としても定昇を維持したい構え。会社側は定昇維持の重要性に理解を示しつつ、「雇用維持こそ最優先」との立場だ。 　一方、大手と違って、中小企業の約８割は定昇制度がない。東京都内の従業員約１００人の印刷会社も定昇制度がなく、ここ数年、基本給はほとんど上がっていない。不況で残業が減り、給料は万単位のダウン。同社労組幹部は「これまでは『大手が１０００円上げたから、少しは上げて』と訴えることができたが、定昇維持が要求だと、我々の交渉材料がない」と嘆く。 　１７日には自動車や電機などの大手労組に回答が示される予定だが、中小労組を中心に長いところは夏頃まで交渉が続く。（本田克樹）