【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)は10日、ブリュッセルで加盟国間の大使級協議を開き、大西洋クロマグロの国際取引禁止への支持を全会一致で決めた。
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これにより13日にカタールで開幕するワシントン条約の締約国会議で、大西洋クロマグロを「絶滅の恐れがある野生生物」に指定するべきだとするモナコ提案について、EU27か国がそろって賛同に回ることが確定した。外交筋によると、締約国会議での禁止案採択から実施までに1年間の猶予期間を設ける方針も決まった。フランスやスペインなど漁業国の主張に配慮した措置だ。影響を受ける漁民に補償措置も講じる。
EUの執行機関・欧州委員会は、地中海産を含む大西洋クロマグロが、乱獲によって絶滅の危機にひんしているとして、2011年春からの国際取引禁止を加盟国に提案していた。
ワシントン条約の締約国は175か国で、3分の2が賛成すれば取引禁止案が採択される。米国も今月3日、禁止案支持を発表した。否決を目指す日本は、きわめて厳しい状況に追い込まれた。