枝野行政刷新相は１０日の衆院内閣委員会で、独立行政法人が余剰資産として保有する国債について「国からのお金などをため込んで国債を買うのは、ありうべからざることだ。原則、全部返させる方向で進めていくつもりだ」と述べ、独法にたまった資産を回収し、国の予算の財源に充てる考えを示した。独立行政法人などを対象にした「事業仕分け第２弾」でも論点になるとみられる。 AD2.init({site:'ATMONEY', area:'P.RECTANGLE', width:300, height:250, admax:1}); AD2.cAds(); AD2.dBanner(0,'prect'); 　枝野氏は独立行政法人が保有する国債残高が２００８年度末時点で約４兆５０００億円に上ったことを明らかにした。一方で独立行政法人が保有する国債は、将来の保険金や退職金などの支払いに備えて運用している場合もあり、「全額を国庫納付できるものではない」とも説明した。 　総務省は独立行政法人が保有する余剰資産を国に返すことを義務付ける独立行政法人通則法の改正案を今国会に提出している。